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携帯用釣りゲームに関する著作権侵害訴訟の知財高裁の控訴審(知財高裁平成24年(ネ)10027号事件)の判決。
知財高裁平成24年8月8日判決 第1審の被告敗訴部分を取り消し、原告請求棄却(原告の控訴および拡張した請求についても棄却)。 裁判所・判決文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120810141349.pdf #
by law-info
| 2012-08-14 16:10
| 判例・裁判例
最高裁第1小法廷平成24年2月1日
(ピンクレディー対光文社事件) パブリシティ権について、肖像などは商品の販売を促進する顧客吸引力を有する場合があり、これを排他的に利用する権利とし、その侵害を認める場合の判断基準を示した。 #
by law-info
| 2012-02-02 12:53
| 判例・裁判例
最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決
平成21年(行ヒ)第110号 所得税更正処分等取消請求事件 市に公園用地を売却した元地権者が、所得税減免となる特例措置を受けられるよう建築許可申請をし、不許可処分を受けたにもかかわらず、減免措置が受けられなかったことから、具体的な建築意思がない申請でも特例措置が受けられるかが争われた事例 「土地の所有者が,具体的に建築物を建築する意思を欠き,単に本件特例の適用を受けられるようにするため形式的に都計法55条1項本文の規定による不許可の決定を受けることを企図して建築許可の申請をしたにすぎない場合には,たとい同申請に基づき不許可の決定がされ,外形的には都計法56条1項の規定による土地の買取りの形式が採られていたとしても,これをもって措置法33条1項3号の3所定の「都市計画法第56条第1項の規定に基づいて買い取られ,対価を取得する場合」に当たるということはできない。したがって,上記のような場合,当該所有者は当該対価について本件特例の適用を受けることができないものと解するのが相当である。」 裁判所のサイト #
by law-info
| 2010-04-13 18:14
| 判例・裁判例
最高裁判所第三小法廷 平成22年4月13日判決
平成21年(受)第609号 発信者情報開示等請求事件 インターネットにおける名誉毀損について、発信者情報開示に応じなかったプロバイダーに損害賠償責任が生じる基準を示した。 「開示関係役務提供者は, 侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど当該開示請求が同条1項各号所定の要件のいずれにも該当することを認識し, 又は上記要件のいずれにも該当することが一見明白であり,その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合にのみ, 損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。」 との判断。 裁判所のサイト #
by law-info
| 2010-04-13 17:51
| 判例・裁判例
外国法事務弁護士が日本国内で法律事務所を設立しやすくするなどするために、弁護士法人関連の法律を整備する方針を法務省が決定したとの報道。2010年臨時国会提出、20102年施行とのこと。
日本経済新聞のサイト #
by law-info
| 2010-04-12 18:24
| 新法・改正法
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