最新法律情報室

グリー対DeNA・ORSO事件・知財高裁控訴認容判決

携帯用釣りゲームに関する著作権侵害訴訟の知財高裁の控訴審（知財高裁平成２４年（ネ）１００２７号事件）の判決。

知財高裁平成２４年８月８日判決
第１審の被告敗訴部分を取り消し、原告請求棄却（原告の控訴および拡張した請求についても棄却）。

裁判所・判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120810141349.pdf

パブリシティ権の定義と侵害基準を認めた判例

最高裁第1小法廷平成24年2月1日
（ピンクレディー対光文社事件）

パブリシティ権について、肖像などは商品の販売を促進する顧客吸引力を有する場合があり、これを排他的に利用する権利とし、その侵害を認める場合の判断基準を示した。

形式的に不許可決定を得る目的で行った建築許可申請では、租税特措法の減免措置を受けられないとした判例

最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決
平成21年(行ヒ)第110号 所得税更正処分等取消請求事件

市に公園用地を売却した元地権者が、所得税減免となる特例措置を受けられるよう建築許可申請をし、不許可処分を受けたにもかかわらず、減免措置が受けられなかったことから、具体的な建築意思がない申請でも特例措置が受けられるかが争われた事例

「土地の所有者が，具体的に建築物を建築する意思を欠き，単に本件特例の適用を受けられるようにするため形式的に都計法５５条１項本文の規定による不許可の決定を受けることを企図して建築許可の申請をしたにすぎない場合には，たとい同申請に基づき不許可の決定がされ，外形的には都計法５６条１項の規定による土地の買取りの形式が採られていたとしても，これをもって措置法３３条１項３号の３所定の「都市計画法第５６条第１項の規定に基づいて買い取られ，対価を取得する場合」に当たるということはできない。したがって，上記のような場合，当該所有者は当該対価について本件特例の適用を受けることができないものと解するのが相当である。」

裁判所のサイト

発信者情報不開示のプロバイダーの賠償責任の基準を明示した判例

最高裁判所第三小法廷 平成22年4月13日判決
平成21年(受)第609号 発信者情報開示等請求事件

インターネットにおける名誉毀損について、発信者情報開示に応じなかったプロバイダーに損害賠償責任が生じる基準を示した。

「開示関係役務提供者は，
侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど当該開示請求が同条１項各号所定の要件のいずれにも該当することを認識し，
又は上記要件のいずれにも該当することが一見明白であり，その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合にのみ，
損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。」
との判断。

裁判所のサイト

弁護士法人法（仮称）、臨時国会提出へ

外国法事務弁護士が日本国内で法律事務所を設立しやすくするなどするために、弁護士法人関連の法律を整備する方針を法務省が決定したとの報道。2010年臨時国会提出、20102年施行とのこと。

日本経済新聞のサイト

相次ぐ衆院選定数不均衡訴訟判決

１票の格差が、高知県第３区と千葉県第４区の間で2.30倍であったことが、憲法14条に反しないか。
特に、各県に1議席を配分し、残り253議席を人口比例配分するいわゆる「一人別枠方式」に合理性があるのか問題となっている。

＜合憲判決＞
東京高裁平成22年3月11日判決（稲田龍樹裁判長）

＜違憲状態だが、是正のための合理的期間未経過＞
東京高裁平成22年2月24日判決
福岡高裁那覇支部平成22年3月9日判決（河辺義典裁判長）
高松高裁平成22年4月8日判決（杉本正樹裁判長）

＜違憲判決＞
大阪高裁平成21年12月28日判決（成田喜達裁判長）
広島高裁平成22年1月25日判決（広田聡裁判長）
福岡高裁平成22年3月12日判決（森野俊彦裁判長）

経由プロバイダーに発信者情報開示義務を認めた判例

最高裁判所第一小法廷 平成22年4月8日判決
平成21年(受)第1049号 発信者情報開示請求事件

「最終的に不特定の者に受信されることを目的として特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するためにする発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダは，法２条３号にいう『特定電気通信役務提供者』に該当すると解するのが相当である。」

裁判所のサイト

公務員による政党機関紙配布を処罰するのは違憲として無罪とした事例

東京高裁平成22年3月29日判決

社会保険庁の職員が休日に政党機関紙を郵便受けに配布していたことが国家公務員法違反に問われた事件。

国家公務員法は合憲としつつ、政党機関紙の配布まで処罰するのは表現の自由に反して違憲であると判断。
第1審の罰金10万円執行猶予2年の有罪判決を破棄して、無罪判決。

日弁連会長選挙結果

第1回投票（２月５日）
　山本剛嗣（６６・東京弁護士会）　９５３３票（９会で最多得票）
　宇都宮健児（６３・東京弁護士会）　８５５７票（４２会で最多得票）

全体と１８会以上の両方で最多得票を得た候補がいないので、再投票。


再投票（３月１０日、投票率６３．１９％）
　宇都宮健児（６３・東京弁護士会）　９７２０票（４６会で最多得票）
　山本剛嗣（６６・東京弁護士会）　８２８４票

不在マンション所有者の協力金負担を合法とした判例

最高裁第3小法廷平成22年1月25日判決
　マンション管理組合が、不在所有者に対して、月2500円の協力金の負担を求める規約改正をしたことは、区分所有法66条、31条1項後段の「一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」に該当せず、適法と判断。

裁判所のサイト（判決文）
朝日新聞の記事
読売新聞の記事

衆院定数不均衡訴訟（広島訴訟）違憲判決

広島高裁平成22年1月25日
　2009年8月施行の衆議院議員選挙において、小選挙区の定数配分について、1票の格差が最大2.3倍なのは、憲法13条に違反すると判断。

読売新聞の記事
朝日新聞の記事

弁護士バーは、弁護士法違反？

バーテンダー全員が弁護士で、法律相談も受ける「弁護士バー」の開業が計画されているそうです。
弁護士法違反の可能性が高いとして、第二東京弁護士会が注意文書を送付したそうです。

MSN産経ニュース（2009年12月8日）

政党ビラの投函が、私生活の平穏を害するとした判例

最高裁第2小法廷平成21年11月30日判決
　政党のビラ配布のため、マンションの共用部分である玄関ホールに立ち入る行為が、住居侵入罪に当たるか争われた事例。
・公報以外の投函を禁じていた管理組合の意思に反しており、被告人も認識していた。
・玄関内のドアを開けてマンション内の廊下などに立ち入っており、法益侵害が極めて軽微だったとは言えない。
・表現の処罰ではなく、表現の手段の処罰の憲法適合性の問題である。
・表現行為といえども、管理組合の意思に反して立ち入ることは、組合の管理権のみならず、住民の私生活の平穏を侵害する。
・刑法130条前段の罪に問われるとしても、憲法21条1項には違反しない。

1審では無罪、控訴審では罰金5万円。
上告棄却により、控訴審判決が確定。

最高裁の判決文

請求権放棄の条例制定を無効と判断した事例

大阪高裁平成21年11月27日判決
　神戸市が外郭団体に派遣した市職員の給与分の補助金を支出したのは違法として、市長に対して79億円の返還を求めた住民訴訟。
　市長敗訴の一審判決後に、市議会が賠償請求権を放棄する条例を制定したことから、条例の効力が争われた。

　請求権の放棄には、公益上の必要性や合理的理由が必要であり、本件では放棄する合理的理由はなく、住民訴訟制度を根底から否定するもので、議決権の濫用として、条例を無効とした。

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（神戸市）
附則（平成21年2月26日条例第28号）第5項
　（不当利得返還義務等の免除）
5　第1審における事件番号が神戸地方裁判所の平成18年（行ウ）第25号，平成18年（行ウ）第43号又は平成20年（行ウ）第76号である訴訟における請求に係る不当利得返還請求権及び損害賠償請求権（これらに係る遅延利息を含む。以下同じ。）その他平成14年4月1日から平成21年3月31日までの間に係る派遣先団体から派遣職員に支給された給与の原資となった本市から派遣先団体への補助金，委託料その他の支出に係る派遣先団体又は職員に対する本市の不当利得返還請求権及び損害賠償請求権は，放棄する。

条例制定が行政処分に当たるとした判例

最高裁第1小法廷平成21年11月26日判決
　横浜市による市営保育園民営化の条例制定が、抗告訴訟の行政処分に当たるか争われた事案。
・実質的に行政処分と同じとして、抗告訴訟の対象となると判断。

最高裁判決文

民事法律扶助急増で、予算超過の見通し

民事法律扶助制度の利用が大幅に増え、法テラスの運営費が予算を超過する見通しとの報道。
支援決定の先送りも行われているとのこと。

読売新聞の記事

個人名が表示された映画の著作権保護期間の起算点を著作者死亡時とした判例

最高裁第1小法廷平成21年10月8日判決
　チャーリー・チャップリンの映画の著作権保護期間が切れているかが争われた事案。
　映画に著作者名が表示されている場合、公開時からではなく著作者死亡時から起算すべきとし、映画の著作者はチャーリー・チャップリン個人であるとして、死亡時を基準として保護期間を算定すべきと判断。

読売新聞の記事

同日、同じ法廷で、黒澤明監督作品の映画についても、同様の判断。

ファイル交換ソフトの開発者に対する無罪判決

大阪高裁平成21年10月8日判決
　ファイル交換ソフトのウィニーの開発者が、著作権法違反（著作権侵害）の幇助犯に問われた事件。
　著作権侵害の認識はあったが、その状態を殊更生じさせる意図はなかったとして、京都地裁の罰金150万円の第一審判決を破棄し、無罪判決。

判決要旨（47NEWS）
判決要旨（読売新聞）

読売新聞の記事
朝日新聞の記事
日本経済新聞の記事

公開会社のための会社法新法の制定検討

民主党が、上場企業を対象とした、内部統制強化のための「公開会社法」を平成24年までに制定することを検討しているとの報道。

ヤフーニュース（時事通信）

景観利益のため埋め立ての差し止めを認めた事例

広島地裁平成21年10月1日判決（鞆の浦景観訴訟）
　景観利益が法的保護に値し、重大な損害が生じる恐れがあることを認めた上で、調査・検討が不十分で合理性を欠き、知事による埋め立て免許の交付は、裁量の範囲を超えているとして、差し止めを認める判断。

判決要旨（読売新聞）
判決要旨（毎日新聞）
判決要旨（河北新報）