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最高裁判所第一小法廷 平成22年4月8日判決
平成21年(受)第1049号 発信者情報開示請求事件 「最終的に不特定の者に受信されることを目的として特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するためにする発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダは,法2条3号にいう『特定電気通信役務提供者』に該当すると解するのが相当である。」 裁判所のサイト
by law-info
| 2010-04-08 18:04
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