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最一小判平成18・7・13 (島田仁郎裁判長)
南証券(破綻)が高利回りをうたって違法に販売した社債を購入した被害者が、日本投資家保護基金に補償金の支払を求めた事案。 違法に発行された実体のない社債の販売が、証券取引法の補償対象である「証券業に係る取引」といえるかが争われた。 「証券業に係る取引の実体がなかったり、仮装したりした取引でも補償の対象となる」 「仮装の事実を知っていたか、知らなかったことに重い過失がある場合は対象とならない」 として、請求棄却の高裁判決を破棄して、差し戻しました。
by law-info
| 2006-07-13 00:28
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